第1章 総則    
(目的)
第一条 この法律は,動物の虐待の防止,動物の適正な取り扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を
愛する気風を招来し,生命尊重,友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに,動物の管理に関する事項を定めて動物による人の
生命,身体及び財産に対する侵害を防止する事を目的とする。
(基本原則)
第二条 動物が命あるものである事に鑑み,何人も動物をみだりに殺し,傷つけ,又は苦しめる事のない様にするのみでなく,
人と動物の共生に配慮しつつ,その習性を考慮して,適正に取り扱う様にしなければならない。
 (普及啓発)
第三条 国及び地方公共団体は,動物の愛護と適正な飼養に関し,前条の趣旨にのっとり,相互に連携を図りつつ、教育活動,
広報活動等を通じて普及啓発を図る様に努めなければならない。
 (動物愛護週間)
第四条 広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深める様にするために,
動物愛護週間を設ける。
○動物愛護週間は,9月20日から同月26日までとする。
○国及び地方公共団体は,動物愛護週間には,その趣旨にふさわしい行事が実施される様に努めなければならない。
   第二章 動物の適正な飼養及び保管
     第一節 総則
(動物の所有者又は占有者の責務等)
第五条 動物の所有者又は占有者は,命あるものである動物の所有者又は占有者としの責任を十分に自覚して,その動物を適正に
  飼養し,又は保管する事により,動物の健康及び安全を保持する様に努めるとともに,動物が人の生命,身体もしくは財産に害を
  加え,又は人に迷惑を及ぼす事のない様に努めなければならない。
2,動物の所有者又は占有者は,その所有し,又は占有する動物に起因する感染性の疫病について正しい知識を持つ様に
  努めなければならない。
3,動物の所有者は,その所有する動物が自己の所有に係るものである事を明らかに措置を講ずる様に努めなければならない。
4,内閣総理大臣は,関係行政機関の長と協議して,動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定める事が出来る。
  (動物販売業者の責務)
第六条 動物の販売を業として行う者は,当該販売に係る動物の購入者に対し,当該動物の適正な飼養または
  保管の方法について,必要な説明を行い,理解させる様に努めなければならない。
 (地方公共団体の措置)
第7条 地方公共団体は,動物の健康及び安全を保持するとともに,動物が人に迷惑を及ぼす事のない様にするため条例で
  定めるところにより,動物の飼養及び保管について,動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずる事が
  出来る。
  第二節 動物取り扱い業の規制
(動物取り扱い業の届け出)
第八条 動物(哺乳類,鳥類又は爬虫類に属するものに限り,畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用
  その他政令で定める用途に供するために飼養し,又は保管しているものを除く、以下この節及び次節において同じ,)の飼養又は
  保管のための施設(以下「飼養施設」という。)を設置して動物取り扱い業(動物販売,保管,貸出し,訓練,展示その他政令で
  定める取り扱いを業として行う事をいう。以下同じ,)を営もうとする者は,飼養施設を設置する事業所毎に,総理府令で定める
  ところにより,次の事項を都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第一項の指定都市(以下) 
  「指定都市」という)にあっては,その長とする。以下この節並びに第15条第一項及び第二項において同じ)に届け出なければ 
  ならない。                                                                 

    
 
  (変更の届け出)
第九条 前条第一項の規定による届出をした者(以下「動物取り扱い業者」という,)は,同項第3号から第6号までに掲げる事項の
変をしようとする時は,総理府令で定めるところにより,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その変更が
総理府令で定める軽微なものである時は,この限りでない。
2,動物取り扱い業者は,前条第一項第1号もしくは第2号に掲げる事項に変更が合ったとき,又は届出に係る飼養施設の使用を
   廃止したときは,遅滞なく,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3,前条第二項の規定は,第一項の規定による届出について準用する。
  (承認)
第十条 動物取り扱い業者について相続又は合併があったときは,相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により
   設立した法人は,当該取り扱い業者の地位を承認する。
2,前項の規定により動物取り扱い業者の地位を承認した者は,遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 (基準遵守義務)
第十一条 動物取り扱い業者は,動物の健康及び安全を保持するために飼養施設の構造その取り扱う動物の管理の方法等に関し
  総理府令で定める基準を遵守しなければならない。
2,都道府県又は指定都市は,動物の健康及び安全を保持するため,その自然的,社会的条件から判断して必要があると認める時は
  条例で,前項の基準に代えて動物取り扱い業者が遵守すべき規準を定める事が出来る。
(勧告及び命令)
第十二条 
 都道府県知事は,動物取り扱い業者が前条第一項又は第二項の基準を遵守していないと認めるときは,その者に対し,
  起源を定めて,飼養施設の構造,その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべく事を勧告する事が出来る。
2,都道府県知事は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない時は,その者に対し,期限を定めて,
  その勧告に係る措置を取る事を命ずる事が出来る。
(報告及び検査)
第十三条 都道府県知事は,第八条から前条までの規定の施行に必要な限度において動物取り扱い業者に対し,飼養施設の状況,
 その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め,又はその職員に,当該動物取り扱い業者の飼養施設を
 設置する事業所その他関係のある場所に立ち入り,飼養施設その他の物件を検査させる事が出来る。
2,前項の規定により立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。
3,第一項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査の為に認められたものと解釈してはならない。
(条例による措置)
第十四条 都道府県又は指定都市は,動物の健康及び安全を保持するため,必要があると認めるときは,飼養施設を設置して
  動物取り扱い業を営む者(動物取り扱い業を営もうとする者を含む)に対して,この節に規定する措置に代えて,動物の飼養及び
  保管に関し,条例で,特別の規制措置を定める事が出来る。
  第三節 周辺の生活環境の保全に係る措置
第十五条 都道府県知事は,多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として総理府令で
  定める事態が生じていると認める時は,当該事態を生じさせている者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な
  措置をとるべき事を勧告する事が出来る。
2,都道府県知事は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において特に必要があると
  認める時は,その者に対し、期限を定めて,その勧告に係る措置をとるべき事を命ずる事が出来る。
3,都道府県知事は,市町村(特別区を含む)の長(指定都市の長を除く)に対し,前ニ項の規定による勧告又は命令に関し,
  必要な協力を求める事が出来る。
  第四節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
 
第十六条 地方公共団体は,動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため,条例で定めるところにより,動物の
  所有者又は占有者が動物の飼養又は保管に関し,遵守すべき事項を定め,人の生命,身体又は財産に害を加えるおそれがある
  動物として政令で定める動物の飼養について許可を必要とする等により制限し,当該動物の所有者又は占有者その他関係者に
  対し,当該動物による人の生命,身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとるべき事を命じ,必要があると
  認める時は,その職員に,当該動物の所有者又は占有者の飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り,
  当該動物の飼養状況を調査させる等動物の飼養及び保管に関し,必要な措置を講ずる事が出来る。
  第五節 動物愛護担当職員
第十七条 地方公共団体は,条例で定めるところにより,第十三条第一項の規定による立ち入り検査又は前条の規定に基づく条例の
  規定による立ち入り調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため,動物愛護管理員等の職名を有する職員
   (次項において「動物愛護担当職員」という)を置く事が出来る。
2,動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する
  ものをもって充てる。 

    
        第三章 都道府県等の措置等  
(犬及び猫の引き取り)
第十八条 都道府県等(都道府県及び指定都市,地方自治法第252条の22第一項の中核都市(以下「中核都市」という)その他
   政令で定める市(特別区を含む,以下同じ)をいう,以下同じ)は,犬又は猫の引取りをその所有者から求められて時は,これを,
   引き取らなければならない。この場合において,都道府県知事等(都道府県等の長をいう,以下同じ)は,その犬又は猫を
   引き取るべき場所を指定する事が出来る。
2,前項の規定は,都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
3,都道府県知事は,市町村(特別区を含む)の長(指定都市,中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く)に対し,第一項
   (前項において準用する場合を含む,第五項及び第六項において同じ)の規定による犬又は猫の引き取りに関し,必要な協力を
   求める事が出来る。
4,都道府県知事は,動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及び猫の引取りを委託する事が出来る。
5,内閣総理大臣は,関係行政機関の長と協議して,第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を
   定める事が出来る。
6,国は,都道府県等に対し,予算の範囲内において,政令で定めるところにより,第一項の引き取りに関し,費用の一部を
   補助する事が出来る。
  (負傷動物等の発見者の通報措置)
第十九条 道路,好塩,広場その他の公共場所において,疫病に罹り,若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬,猫等の動物の
   死体を発見した者は,速やかに,その所有者が判明している時は所有者に,その所有者が判明していない時は,
   都道府県知事等に通報する様に努めなければならない。
2,都道府県等は,前項の規定にある通報があった時は,その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
3,前条第五項の規定は,前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
 (犬及び猫の繁殖制限)
第二十条 犬又は猫の所有者は,これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与える事が困難となるような
   恐れがあると認められる場合には,その繁殖を防止するため,生殖を不能にする手術その他の措置をする様に努めなければ
   ならない。
2,都道府県等は,第十八条第一項の規定による犬又は猫の引き取り等に際して,前項に規定する措置が適切になされる様,
   必要な指導及び助言を行う様に努めなければならない。
 (動物愛護推進員)
第二十一条 都道府県知事等は,地域における犬,猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから,
   動物愛護推進員を委嘱する事が出来る。
 2,動物愛護推進員は,次に掲げる活動を行う。
  @犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深める事。
  A住民に対し,その求めに応じて,犬,猫等の動物がみだりに繁殖する事を防止するための生殖を不能する手術その他の
   措置に関する必要な助言をする事。
  B犬,猫等の動物の所有者等に対し,その求めに応じて,これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡の
   斡旋その他の必要な支援をする事。
  C犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進の為に国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をする事。
 (協議会)
第二十二条 都道府県等,動物の愛護を目的とする公益法人,獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について
   普及啓発を行っている団体等は,当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進,動物愛護推進員の活動に
   対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織する事が出来る。  
     第四章 雑則 
(動物を殺す場合の措置)
第二十三条 動物を殺さなければならない場合には,出来る限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
2,内閣総理大臣は,関係行政機関の長と協議して,前項の方法に関し必要な事項を定める事が出来る。
 (動物を科学上の利用に供する場合の方法及び事後措置)
第二十四条 動物を教育,試験研究又は生物学的製剤の製造用その他科学上の利用に供する場合には,
   その利用の必要な限度において,出来る限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
2,動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥っている場合には,その科学上の利用に供した者は,
   直ちに,出来る限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
3,内閣総理大臣は,関係行政機関の長と協議して,第一項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定める事が出来る。
(経過措置)
第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し,又は改廃する場合においては,その命令で,その制定又は改廃に伴い
   合理的に必要と判断される範囲内において,所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む)を定める事が出来る。
 (審議会)
第二十六条 総理府に,動物愛護審議会(以下「審議会」という)を置く。
 2,審議会は,内閣総理大臣の諮問に応じ,動物の愛護及び管理に関する重要次項を調査審議する。
 3,内閣総理大臣は,第五条第四項,第十一条第一項若しくは第二十四条第三項の基準の設定,第十五条第一項の事態の
   設定又は第十八条第五項(第十九条第三項において準用する場合を含む)若しくは第二十三条第二項の定めをしようとする時は,
   審議会に諮問しなければならない。これらの基準,事態または定めを変更し,又   は廃止しようとする時も,同様とする。
 4,審議会は,動物愛護及び管理に関する重要事項について内閣総理大臣に意見を述べる事が出来る。
 5,審議会は,委員15人以内で組織する。
 6,委員は学識経験のある者のうちから,内閣総理大臣が任命する。ただし,その過半数は,
   動物に関する専門の学識経験をする者のうちから任命しなければならない。
 7,委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
 8,委員は,非常勤とする。
 9,前各項に定めるものの他,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,政令で定める。                   

       第五章 罰則 
第二十七条 愛護動物をみだりに殺し,又は傷つけた者は,一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2,愛護動物に対し,みだりに給餌又は給水を止める事により衰弱させる等の虐待を行った者は,三十万円以下の罰金に処する。
3,愛護動物を遺棄した者は,三十万円以下の罰金に処する。
4,前三項において「愛護動物」とは,次の各号に揚げる動物をいう。
  @牛,馬,豚,綿羊,やぎ,犬,猫,家兎,鶏,家鳩及びあひる。
  A前項に揚げるものを除く他,人が占有している動物で哺乳類,鳥類又は爬虫類に属するもの。
第二十八条 第十二条第二項の規定による命令に違反した者は,三十万円以下の罰金に処する。
第二十九条 次の各号の何れかに該当する者は,二十万円以下の罰金に処する。
1,第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者。
2,第十三条第一項の規定による報告をせずもしくは虚偽の報告をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,もしくは忌避した者。
3,第十五条第二項の規定による命令に違反した者。
第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,
   前三条の違反行為をした時は,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を利する。
第三十一条 第九条第二項又は第十条第二項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者は,二十万円以下の過料に処する。
       附則 (今回の一部改正部分)                                                           
  (施行期日)
第一条 この法律は,公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
      ただし附則第三条の規定は,公布の日から施行する。
(検討)
第二条 政府は,この法律の施行後五年を目途として,国,地方公共団体等における動物の愛護及び管理に関する
   各種の取組の状況等を勘案して,改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え,
   動物の適正な飼養及び保管の観点から必要があると認める時は,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
  (施行前の準備)
第三条 改正後の第十一条第一項の基準の設定及び改正後の第十五条第一項の事態の設定については,
   内閣総理大臣は,この法律の施行前においても動物保護審議会に諮問する事が出来る。
 (経過措置)
第四条 この法律の施行の際源に改正後の第八条第一項に規定する飼養施設を設置して同項に規定する動物取扱業を
   営んでいる者は,当該飼養施設を設置する事業所毎にこの法律の施行の日から六十日以内に総理府令で定めるところにより,
   同条第二項に規定する書類を添付して,同条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事(地方自治法
   (昭和二十二年法律第六十七号)第252条の十九第一項の指定都市にあっては,その長とする)に届け出なければならない。
2,前項の規定による届出をした者は,改正後の第八条第一項の規定による届出をした者とみなす。
3,第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者は,二十万円以下の罰金に処す。
 
4,法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,
   前項の違反行為をした時は,行為者を罰する他,その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第五条 総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)の一部を次の様に改正する。第四条第七号中
   「動物の保護及び管理に関する法律」を「動物の愛護及び管理に関する法律」に改める。
第六条 環境省設置法(平成十一年法律第百一号)の一部を次の様に改正する。
 第四条第十七号中「保護」を「愛護」に改める。(中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第七条 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律
(平成十一年法律第百二号)の一部を次の様に改正する。)
第百八十一条を次の様に改める。(動物の愛護及び管理に関する法律に改正)
 第百八十一条 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の一部を次の様に改正する。
   第二十六条を次の様に改める。
    第二十六条 削除
    第百八十五条のうち環境基本法第四十一条第一項の改正規定中「動物の保護及び管理に関する法律」を
   「動物の愛護及び管理に関する法律」に改める。
  (中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
第八条 中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)の一部を次の様に改正する。
  第千二百七十九条を次の様に改める。
    (動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正)
 第千二百七十九条 動物の愛護及び管理に関する法律
     (昭和四十八年法律第百五号)の一部を次の様に改正する。
    本則中「内閣総理大臣」を「環境大臣」に,「総理府令」を「環境省令」に改める。
 第二十六条を次の様に改める。
  (審議会の意見の聴取)
 第二十六条 環境大臣は,第五条第四項、第十一条第一項若しくは第二十四条第三項の基準の設定,
   第十五条第一項の事態の設定又は第十八条第五項(第十九条第三項において準用する場合も含む。)
   若しくは,第二十三条第二項の定めをしようとする時は,中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
   これらの基準,事態または定めを変更し,又は廃止しようとする時も,同様とする。  
    総理府設置法
(総理府の所業事項)
第四条 総理府の所業事務は,次のとおりとする。
    一〜十六 (略)
七動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の施行に関する事。
   (以下略)
   環境省設置法
  (所業事務)
第四条 環境省は,前条の任務を達成するため,次に掲げる事務をつかさどる。
  一〜六 (略)
十七人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命,身体及び財産に対する侵害の防止に間する事。
    (以下略)                                                                        
 
  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律
中央省庁等改革関係法施行法 

  
       中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律
 (動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正)
第百八十一条 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の一部を次の様に改正する。
 第二十六条を、次の様に改める。
    第二十六条  削除
 (環境基準法の一部改正)
第百八十五条 環境基本法(平成五年法律第九十一号)の一部を次の様に改正する。
第四十一条第一項中「環境庁」を「環境省」に改め,「以下この条及び次条において「審議会」という。)を削り,同条第二項中「審議会」を
   「中央環境審議会」に改め,第二号を削り、同項第三号中「環境庁長官」を「環境大臣」に改め,同号を同項第二号とし,
   同号の次に次の一号を加える。
 
三 鳥獣保護及び狩猟に関する法律(大正七年法律第三十二号)
 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号),農用地の土壌の汚染防止等に関する法律( 昭和四十五年 法律第百三十九号),
   然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号),動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号),
   瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号),公害健康被害の補償等に関する法律
   (昭和四十八年法律第百十一号)及び絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存 に関する法律(平成四年法律第七十五号)
   によりその権限に属させられた事項を処理する事。
      中央省庁等改革関係法施行法     
  (動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正)
第千二百七十九条 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の一部を次の様に改正する。
  本則中「内閣総理大臣」を「環境大臣」に,「総理府令」を「環境省令」に改める。
 第二十六条を次の様に改める。
  (審議会の意見の聴衆)
 第二十六条 環境大臣は,第五条第四項,第十一条第一項若しくは第二十四条第三項の基準の設定,第十五条第一項の
   事態の設定又は第十八条第五項(第十九条第三項において準用する場合を含む,)若しくは第二十三条第二項の定めを
   しようとする時は,中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
 
これらの基準,事態又は定めを変更し,または廃止しようとする時も,同様とする。 


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